02)火災保険

2008年11月11日

地震保険料控除証明書の再発行受付窓口のご案内


地震保険料控除・損害保険料控除(経過措置対象契約)証明書の再発行手続きを、
2009年3月13日(金)まで専用フリーダイヤルにて承っております。

・ 保険証券(または証券番号がわかるもの)をご用意のうえ、契約者ご本人様から
  専用フリーダイヤルにお電話ください。

・ ご契約内容によっては、ご用件を承り担当営業店にて対応させていただく場合もご
 ざいますので、あらかじめご了承ください。

・ 契約者さま専用ページにご登録いただいているお客様は、ホームページ上で再発行
  の受付が可能です。

地震保険料控除・損害保険料控除(経過措置対象契約)
証明書再発行 専用フリーダイヤル

<損保・超保険> 0120-062-032
            平日 午前9時~午後5時 (土日・祝祭日・年末年始は除く)


■再発行のお申し込みをされる前に

・ 保険期間が1年のご契約の場合、控除証明書は保険証券に添付して送付しております。
 再発行のお申し込みをされる前に、いま一度保険証券をご確認ください。

・ 保険期間が2年以上のご契約の場合、控除証明書は初年度分は保険証券に添付して、
 2年度目以降の分は10月中旬に郵送しています。再発行のお申し込みをされる前に、いま
 一度ご確認ください。

・平成19年1月より損害保険料控除制度が廃止され、あらたに地震保険料控除(経過措置あり)
が新設されました。経過措置対象契約の再発行につきましても実施いたしますが、経過措置
の対象となる契約は下記条件を全て満たす契約となります。

  【経過措置適用条件】
   ①保険始期日が2006年12月31日以前の契約
   ②保険期間10年以上かつ満期返れい金をお支払いする契約、
     所定の条件を満たす超保険
   ③2007年1月1日以降、「保険料の変更が生じる」契約内容の変更がない契約


2007年2月14日

地震保険料控除制度の新設

損害保険料控除制度の廃止および地震保険料控除制度の新設

 2007年1月から、損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が新設されました。
経過措置として、下記条件をすべて満たすご契約につきましては引き続き損害保険料控除が適用されます。

保険始期日が2006年12月31日以前のご契約
保険期間が10年以上で、満期返れい金をお支払いするご契約
2007年1月1日以降保険料の変更が生じる契約内容の変更(※)がないご契約
(※)ただし地震保険を中途付帯するなど地震保険料に変更が生じる場合であっても、地震保険が付帯されている積立火災保険の保険料に変更が生じなければ契約内容の変更には該当しません。

また、積立火災保険に地震保険が付帯されているご契約につきましては、経過措置と地震保険料控除のいずれかを適用します。
■改正前後の概要
改正前
短期契約(長期契約以外の契約) 対象種目 火災、傷害、地震、積立火災、
積立傷害、超保険等

※積立保険は保険期間10年未満の契約
控除限度額 所得税:3,000円 住民税:2,000円
長期契約 対象種目 積立火災、積立傷害、年金
※保険期間10年以上の契約

超保険
※所定の条件を満たす契約
控除限度額 所得税:15,000円 住民税:10,000円
長期短期合計 控除限度額 所得税:15,000円 住民税:10,000円
改正後
地震 対象種目 地震のみ(超保険「地震危険等上乗せ担保特約」を含む)

※2006年12月31日以前始期契約で2007年1月以降に支払われる保険料(保険期間1年超で一時払のご契約は、一時払保険料を保険期間で割った金額)および2007年1月1日以降始期契約の保険料が対象となります。
控除限度額 所得税:50,000円 住民税:25,000円
長期契約
(経過措置)
対象種目 積立火災、積立傷害、年金
※2006年12月31日以前始期で保険期間10年以上の契約

超保険
※2006年12月31日以前始期で所定の条件を満たす契約

※ただし、2007年1月1日以降に保険料の変更を伴う異動が発生した契約は、異動が発生した年から経過措置の対象となりません。
控除限度額 所得税:15,000円 住民税:10,000円
地震長期合計 控除限度額 所得税:50,000円 住民税:25,000円

※ただし、積立火災保険契約および超保険(2006年12月31日以前始期契約)に地震保険が付帯されている契約の保険料控除については地震または長期契約のいずれかを適用します。

※所得税は2007年度分以降、個人住民税は2008年度分以降から適用されます。
※生命保険料控除の対象については今回の改正の影響を受けません。


■主な保険料控除対象契約
商品名 条件
普通火災保険
住宅火災保険
住宅総合保険
個人財産総合保険
店舗総合保険
団地保険
積立個人財産総合保険 ◇◆
積立傷害保険
医療費用保険
医療保険
がん保険
介護保険
長期医療保険
所得補償保険
◇: 地震保険が付帯されている場合、地震保険料控除の対象となります。
◆: 下記(1)~(3)すべてを満たすご契約のみ経過措置の対象となります。
(1)保険始期日が2006年12月31日以前のご契約
(2)保険期間が10年以上で保険期間満了後に満期返れい金をお支払いするご契約
(3)2007年1月1日以降保険料の変更が生じる契約内容の変更(※)がないご契約
  (※)ただし地震保険を中途付帯するなど地震保険料に変更が生じる場合であっても、地震保険が付帯されている積立火災保険の保険料に変更が生じなければ契約内容の変更には該当しません。
○: 生命保険料控除の対象になります。


※ご不明な点・詳細につきましては、大野企業または東京海上日動まで、お問い合わせください。

以上

2007年1月29日

地震保険ご加入のおすすめ

地震に対して備えは行っていらっしゃいますでしょうか。
万が一の地震の被害に備えて、地震保険のご加入をおすすめいたします。

地震保険は、住宅や家財が地震や噴火、そしてそれらに起因する津波などで生じた火災や破壊で被った損害を補償いたします。地震後、みなさまの暮らしを立て直す際の資金としてお役立ていただけます。
地震保険は火災保険とセットでご加入いただく必要がありますが、火災保険のご契約時に地震保険にご加入されなかった場合でも、ご契約期間の途中から地震保険にご加入いただくことが可能です。

また、2007年1月から地震保険料控除が新設されました。地震保険ご加入のみなさまは、所得税(国税)および個人住民税(地方税)において税制上のメリットを受けることができるようになります。

現在、日本損害保険協会(地震保険広報キャンペーン)でもご案内しておりますのでご参照ください。


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